当会は全国のＥコマース事業者が加盟するネットショップ相互扶助団体です。

正直なところ特にありません。
システムはあくまでも基盤であり、オムニチャネルやOMO（online merge offline）においては、企業のコアコンピタンス（独自の強み）のほうが最も重要だからです。
それに合わせて、システムは変わってきます。
ただし、テクノロジーによって接客のような人のチカラを拡張することは可能だと思っています。
その観点で、アパレル業界ではスタッフスタートのような、スタッフのコーディネートを運営できる仕組みのような、人のチカラをいかす仕組みがもっと増えてくるとよいと考えています。
チャットコマースや、ライブコマースもその一部だと捉えています。

初歩的ですが、これまですべてを宅配便で送っていたので、小さな梱包の場合は、それ専用の宅配サービスの併用を開始しました。
また実験的な取り組みですが、メガネスーパーコンタクト五反田エキナカ店では、近くの場所に受け取りボックスを設置しています。
これはECの取り組みというよりは、店舗での定期購入の受け取りなどに利用していただく想定ですが、こういうものが増えてくれば、最寄りのメガネスーパーで24時間受け取り可能というようなことは可能になってくると考えています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000019511.html

前職時代、私が当時60億円規模だったガールズアパレル企業のEC責任者に抜擢されたときのことです。
2011年の末ごろに意識をし始めました。

「ECの売上高を倍にしろ。その代わり、あらゆる武器は与える。」
社長から突然言い渡された使命がきっかけでした。

当時、ユナイテッドアローズやアーバンリサーチなど、ファッションECで成長している企業はメディアの注目の的でした。
そこで私は、
「EC領域は小売りにとってビッグトピックス。
事業本体の規模などよりも、具体的な結果につながった取り組みや、何かユニークなことをすれば、事業体としては逆転できるはず。
だったらファッション業界でNo.1のEC事業をめざしてもいいんじゃないかな」
と考えました。

ちょこちょこやってきた取り組みはことあるごとに、ファッションビジネスの専門誌にも共有していましたが、潮目が変わったのは、自社ECサイトのリニューアルのタイミング。
プレスリリースを無料配信ツールで配信したところ、取材を申し込んできたのが通販業界の専門紙「通販新聞」でした。

私の意気込みを買ってもらい、掲載の後、通販新聞主催の座談会に招待され、アバハウスインターナショナル、アーバンリサーチ、ユナイテッドアローズ、ポイント（現在はアダストリア）といったECの取り組みで先行している有名アパレル企業と対談する機会を得ました。
これをきっかけに、各企業の責任者・担当者との交流や、他媒体での取材依頼が徐々に増えていくことになったのです。

EC事業者かつ自身で経営をされている方々のみが集まるセミナーなどで登壇することの方が少ないので、皆さんの事業に対する熱量、何とか上げていきたいという想いを感じ取ることができて、私自身背筋が伸びました。
一方で、「モールECのみしかやっていない」「店舗はやっていなくてECのみ」という企業の方が多いのももったいないなと感じました。
講演でもお話しさせていただいた通り、ECは一つの接点でしかありません。
その中でモールは、お店の前を歩いている人は多いですが、店舗を立てているその土地自体は所有できているわけではありません。
逆に、ECからスタートしてお客様とつながりができているのであれば、移動販売も可能ですし、ショールムがあればお客様との濃いコミュニケーションができます。
私の所属する企業も大所帯になってはきましたが、今の潮流は「スピード」こそ命であり、小回りが利くことが強みだと思っています。
ぜひ、皆様が新たなチャレンジを継続されることを願っております。
私がお役に立てそうであればいつでもご連絡ください。